自費個人出版

自費出版するにあたって

個人で自費出版する際に大切になってくるのが著作権です。
初めて本を出す人でも聞いたことはあると思いますが、とても大切な権利になります。
著作権とは著作物を創作した時に発生するものを指します。
知的財産のひとつとされており、本を出せば自然と著作権というものが発生します。

自費出版は、自由に本を書くことができると言われていますが、著作権を侵害することをしてはいけません。
例えば、自分の本に他の人が書いた本の一部を掲載したい場合、無断で掲載してはならないのです。
その本の著作権を持つ人から許可を得る必要があるのです。
許可を得た上で、引用したことも本の中で明記しなければなりません。
営利を目的としていない本であっても、自分の本に掲載する場合は、参考文献として明記する方がよいとされています。

もちろん自分が本を出せば著作権が発生し、自分の本を勝手に引用した場合、相手に損害賠償を請求することさえできるのです。
個人で本を書くときに、本を引用する場合などは一度出版社などに相談してみるのがいいと思います。
客観的なデータであれば、著作権というものがない場合も多いので、著作権を侵害しているかどうか出版社で確認しましょう。

ただし、著作権にも期間があります。本の場合は著作権を持つ人の死後50年は著作権の保護期間とされているのです。
保護期間を過ぎれば、引用も比較的自由にできますが、マナーの問題として参考文献として明記する方がいいでしょう。

自費出版の種類

自費出版といっても、種類は様々です。
大きくは共同出版と個人出版とに分けられますが、書く本の部数や内容によってさらに細かく分けられます。
金額が一番大きく異なるのは部数によるものです。

一番安くできるのは、記念に本を作る場合です。
自分のためだけに本を作るのであれば、本の部数も少なくて済むため費用が抑えられます。
節目に自分史と言う形で本を残す人も多くいるようです。
書店に並ばなくてもいいと思っている人にとっては、少ない部数でも作ってくれる会社を見つけたいですね。
最低10冊から作ってくれる会社もありますが、多くの会社は費用の関係からも最低50冊という制限があります。
自費出版の中ではかなり少なく、費用も30万程度しかかからないため気軽にできます。
そして一番費用がかかるのが本格的な出版をすることです。
書店に自分の本を並べるより多くの人に読んでもらいたいと考えている人はある程度の部数が必要となってきます。
書店に並べるためには出版社の協力が必要なのです。そのため費用もある程度かさんでしまうのです。
値段は本の種類やハードカバー・ソフトカバーなどで異なってきますが、最低でも50万はかかると思っておいた方がよさそうです。
部数も書店に並べるためにはそれなりに必要になってきます。
少なくても200部や300部からの費用設定になっています。
個人負担であるため、予算によって部数はかなり左右されると思います。
表などを作成するだけでも追加料金がかかったりします。

自分が出したい本に合わせて、出版社を選ぶというのも大切です。

自費出版のメリット

自費出版のメリットは誰もが本を書くことができると言う点です。
昔は商業出版が中心で、自費出版しても収益を得られないことから個人の場合だとなかなか出版を引き受けてくれなかったのです。
しかし今では商業出版だけでなく、自費出版も引き受けてくれる出版社が増加しています。

本の内容や程度には個人によって差がありますが、費用があれば誰でも出版ができるのです。
出版社や出したい本の種類によって費用はかなり異なり、数十万から数百万と差があります。
安い金額ではありませんが、頑張ればどうにかなる金額なのです。
本をどうしても出版したい人にとって自費出版はとてもいい方法なのです。

自費であるからこそ、好きなものが作れるというメリットがあります。
商業出版では編集者からある程度の意向を示されます。
出版社からお金をもらっているので、編集者の希望を聞き入れて本を書かなければいけないのです。
その点で、自費出版は制限がありません。自分の好きなものを書くことができます。
もちろん商業出版と違って時間の制限もありません。好きなとき書けるのもメリットの一つです。

他にも自費出版は起業家にとっても大切なものになっているようです。
自分が書いた本が書店に並んでいるということを相手に伝えるだけで大きな安心感を与えることができます。
宣伝効果もあり、顧客収得だけでなく業者との付き合いもスムーズにいくようになると言われています。
そのため起業家で自費出版する人は多いのです。

個人出版と共同出版の違い

自費出版の中には個人出版と共同出版の2種類があると言われています。
この2つは何が違うのでしょうか。

まずは個人出版です。
本を書く人、つまり著者が本の制作費を全額負担する形で本を出版する事を指します。
そもそも自費出版のもとになったのが個人出版と言われています。

次に共同出版です。
この共同出版は最近できたもので、自費出版を請け負う会社が増えたのをきっかにできたと言われています。
出版社と著者がお互いに費用を負担して出版をするというものです。
書店で販売ができるということで、人気を集めています。
ここまでを読むと個人出版とは違い、安く本を出せるかのような印象を受けます。
しかしながら、実際には制作費用は著者の全額負担になります。
出版社が負担するのは流通費や広告費を負担するだけです。売れるか分からない本に大きな投資はしてくれません。

つまり、個人出版も共同出版も本をつくるのにかかる費用は同じなのです。
宣伝ができるぶん共同出版の方がお得かもしれませんが、広告費などを一部しか負担してくれず、逆に個人出版より費用がかさむ場合もあるので注意が必要です。
また店頭に並んでも短期間であったり、最悪の場合だと店頭に並んでいなかったりと問題も多いようです。
出版社によってはきちんとやってくれる会社もありますが、共同出版を選ぶ場合は会社選びが大切になってきそうです。
個人出版も共同出版も大きな違いはないと思っていた方が良いかもしれないですね。

法的責任

本を出版するにあたって発生するのが法的責任です。
出来上がった本の内容に関して全ての責任を負うというものです。

自費出版の中には個人出版と共同出版がありますが、個人出版の方が法的責任に注意する必要があります。
共同出版の場合であれば、出版社などと一緒に作業を進めていき、会社が宣伝を行います。
つまり本を出すにあたって、少しでも会社の名前が入るのであれば、会社は法的な部分に慎重になります。
そのため本をつくる段階から注意して法的な部分に触れないようにしているのです。
結果的に共同出版の場合は、法的責任を問われることがあまりないので安心できます。

逆に個人出版の場合は全ての責任を自分一人で背負わなければなりません。
本の内容に問題があったとしても、それを一人で解決する必要があるのです。
特に問題になるのが著作権です。本を書く際には十分な注意が必要です。
たとえ問題が生じても、本を出版した会社も助けてくれないと思っておいた方がよいでしょう。
お金を払えば、本が出せるという安易な考えだけで本を出版しない方がいいですね。
個人で法的責任を背負うのはとても大変です。
出版社を決める際に、本の内容などにも相談に乗ってくれる会社を見つけることも大切になります。
自費出版であっても、きちんと計画をたて責任をとる覚悟も必要ですね。
個人出版と共同出版にはそれぞれメリット・デメリットはありますが、法的責任は個人ではなかなか解決できないので共同出版の方が安心できるかもしれません。

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